刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
もともと第７次総合計画を策定したときは、東日本大震災、福島第一原発事故後に出されていますけれども、検討したのはその前でありまして、その後の震災、それから原発事故の価値観の変化を十分受け取っていないと思っております。
もともと第７次総合計画を策定したときは、東日本大震災、福島第一原発事故後に出されていますけれども、検討したのはその前でありまして、その後の震災、それから原発事故の価値観の変化を十分受け取っていないと思っております。
こうしたことから、耕作放棄地での小麦栽培は、生産された農産物に特別な付加価値があって、高額で販売できるといった特殊な事情がない限り、経営として成り立たない可能性が高いと考えます。 また、新規就農者への小麦生産の支援ということですが、新規就農に際して品目を小麦にするからといって、特段支援が加算されることはございません。
これからは、動物園や水族館は動物を消費する時代から動物を繁殖、保護し、活動を見せることで、その存在価値を認めていただく時代となりますと言われていました。 また、動物園は教育的な役割やレクリエーション的な役割、そして癒やし効果があり、野生動物の生息域を保全するなど、現代社会に住む私たちと自然界をつなげてくれるものともありました。
本年度は、多様化する価値観を共有できる対話集会も開催されるとのことですが、具体的にどのような内容を市民に分かりやすく説明されるのかお聞かせいただき、私の質問を終わります。 ○議長（神田薫） 令和５年度施政方針についての答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長（太田考則） 私にいただきましたご質問に順次お答えさせていただきます。
地方ならではの自然や環境の価値の再創造、地元の企業や地方自治体が中心的担い手となる地域経済の構築、ＩＣＴの活用による生活の支援や産業の育成は、人々や企業を地域へと引きつける政策として活用でき、地方自治体における少子高齢化や人口減少の問題解決につながるよい機会ともなっています。
介護保険制度が始まって20年が過ぎ、大きな転換期を迎えているということで、利用者の皆さんにとって価値あるケアマネジメントとは、利用者本位でケアマネジメントの価値を見直していこうという研究セミナーでした。私自身は、介護保険料を支払う立場で保険にお世話になったことはありませんが、これから少子化が進む中で、社会を支える人口が減少していきます。
令和３年６月半田市政のトップが久世市長となり、令和４年度市長施政方針の中で、多様な価値観やライフスタイルを互いに認め、尊重し合えるよう、パートナーシップ制度の導入などの検討を進めることを明言されました。
食は人が生きていくために欠かせないもので、健全な食生活は生涯にわたって健やかな体を育むとともに、その地域の文化や価値観を次の世代へ伝えていく役割も果たしていると考えます。食の安全性に対する信頼の喪失、食に対する関心、感謝の気持ちの低下、そして食生活の乱れ、さらには日頃の食生活における栄養の隔たりや不規則な食事の増加など、健全な食生活は失われていると考えます。
この勉強会では、企業価値を高めるための先進的な取組を学び、具体的な事業展開に向けて事業者同士で議論を交わす中、必要に応じて分科会を立ち上げ、未来につながる施策を探り出してまいります。 次に、御質問の２点目、長期的取組として産業振興会議はいつ頃、どのような成果を創出し、市政に対し答申を出す予定かについてお答えします。
その中で、元号が平成から令和に替わり、新型コロナウイルス感染症などにより社会の価値観や在り方が大きく変化する時代に入っていることや、市制30周年のテーマが「たのしいをいっぱいつくる」であることなどから、地域が新たな価値観によってさらなる発展を目指していくシンボルとして、作成をさせていただこうというものでございます。
具体的には、現在も行っている生涯学習課を中心とした市民向けの講座の中でＳＤＧｓを学び合いながら、課題解決に必要な力、考え方、価値観を育み、行動変容を起こすことができるよう支援していきたいと考えています。また、学校教育課を中心に、全教育活動と関連させながらＳＤＧｓを達成する取組、行動変容を起こすその理念までを育んでいきたいと考えています。
先が見通しづらい社会においても、新たな価値を創造し、市民生活をより豊かなものとしていくためには、多様な連携が極めて重要となります。社会的課題に対し、行政のみ、さらに申し上げれば一自治体のみでは成し得ないことも数多くございます。官と民、国や県、そして、それぞれの自治体の間にある壁を、対話を積み重ねることにより、柔軟な発想をもって乗り越え、課題解決に向かって力強く連携していかなければなりません。
こうした考えに先立ち、昨年の秋に開催しました市民説明会を基に、新年度は市民の皆様により具体的な取組方を説明し、皆様と多様化する価値観を共有できる対話集会を開催してまいりたいと考えております。
自分自身の判断基準で物事を見極め、安易に他人との比較だけで価値や優劣を決めるのではなく、個人個人が互いに納得した答えを導き出し、行動していく力を養うことが大切であり、私は、その判断基準となるのが幸せだと考えます。
こうした状況の中で、多様化する価値観に対応した魅力ある店舗を創出し、商業の活性化を図るため、新商品や新サービスの開発、新分野への展開や事業転換のほか、創業時の改装に係る費用の補助を行い、チャレンジする事業者を積極的に応援してまいります。
今回の事業は、プロ野球の来場者増加による経済効果を見込んだ誘致のように思われますが、その経済効果だけを目的とするものではなく、事業予定地内に分譲マンション、こども園、地域防災拠点、また、観光用の施設等を建設することで、北広島市全体に付加価値をつけ、魅力のあるまちづくりを計画しているとのことでした。
芸術文化や歴史的価値の発信は、赤字、黒字などの利益のみの基準では計れない価値を持っており、評価基準の検討も必要と考えるものです。 このように、文化施設の管理を受ける会社にとっては、つばきホールをはじめ、他の貸し館の入場者数や利用率を上げて経営をすることが必要となり、そのことは今回のように全国で71もの施設の運営、維持管理を手がける大規模事業者や資本力の大きな企業しかできない事業と考えられます。
次に、同じく土木費中、区画整理費のまちづくり基本調査業務委託料に関し、委員より、丹陽町三ツ井・重吉地区の土地利用意向アンケートの結果に基づき、都市的土地利用を図るエリアと農地として保存するエリアを検討していくとのことだが、この地区には歴史的・文化的価値が高い景観資源である島畑があるため、地元への説明や意見聴取に意を用いられたいとの意見がありました。
冤罪は、国家による最大の人権侵害の一つであり、個人の尊重を最高の価値として掲げる日本国憲法の下では、無実の者が処刑されることは絶対に許されず、冤罪被害者は速やかに救済されなければなりません。
19人の議員が、より一層、市民の声を政策に反映させることよりも、議員自らの存在意義、価値を否定するような、削減という提案をなされたのは、提案議員、賛成議員の皆様は、御自身の議員活動よりも、定数削減のほうが市民利益にかなうと考えられたとの理解でよいのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） お答え願います。7番・木下久子議員。